COMPLIANCE
- <コンプライアンス企業行動規範>
1.私たちは、全ての法令・規範並びに社内規程の精神を尊重し、且つ遵守します。
2.私たちは、お客様が最高の満足を得られるよう最大の努力をするとともに、社会的貢献ができるビジネスを創造します。
3.私たちは、従業者の人格・個性を重んじ、従業者が個々の夢を実現できる機会と職場環境を提供します。
4.私たちは、適正な情報開示を行い経営の健全性、透明性を確保し、広く社会より信頼されるよう努力します。
5.私たちは、全ての取引先と公平・公正・透明な取引を行い、不正・不当な手段による利益の追求を行いません。
6.私たちは、社会秩序や市民の安全に脅威を及ぼす危険性のある反社会的な個人・団体とは、関与を永久的に行いません。
7.私たちは、下記の通り人権方針を定め、全ての事業活動において人権を尊重します。
- <人権方針>
1.国際規範と法令の遵守
私たちは、人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、事業活動において人権尊重を推進します。
(1)性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、宗教、信条、性的指向、性自認、社会的身分等を理由とするあらゆる差別および
ハラスメントを排除して、公正な職場環境を築きます。
(2)強制労働、児童労働、その他不当な労働慣行を一切認めません。
(3)労働時間の適正化や多様な働き方を促進し、仕事と生活の調和の実現を目指します。
(4)一人ひとりが心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境を築きます。
2.適用の範囲
本方針は、すべての役員と従業員に適用します。また、私たちはすべてのビジネスパートナー様にも本方針への賛同を期待します。
3.本方針に関するガバナンス体制
経営企画部門担当役員を、本方針に基づく人権尊重の推進責任者とします。人権尊重を推進する上で必要な対応については、
コンプライアンス委員会で議論し、その内容は取締役会に報告します。
4.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権の侵害を防止するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施していきます。
5.是正・救済の措置
私たちは、事業活動を通じて人権への負の影響が明らかになった場合、適切な手続きを通してこれに対処します。
6.教育・研修の実施
私たちは、本方針を事業活動全体に定着させるべく、すべての役員及び従業員に対して適切な教育・研修を行います。
7.ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
8.情報開示
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて適時・適切に開示します。